お気軽にお問合せ下さい
お見積り・初回相談は無料です。お気軽にお問合せ下さい。
なお、お問合せいただいた時間によっては、翌日以降のご対応となる場合がございます。予めご了承ください。
再エネ事業で、こんなお悩みございませんか？
- 再エネ事業の規制法令の数が多く、複雑でどんな手続きが必要なのかよく分からない…
- 新しく再エネ事業の法人を立ち上げたいが、設立の手続きから再エネ関係法令に対応してくれる専門家がいない…
- 農地転用、開発許可、条例手続きなど、作成・準備するべき書類が多く、専門家のアドバイスが欲しい…
- 再エネ事業のために取得した土地が、手続きの関係で事業用地として活用できないものだった…
- 再エネ事業に活用できる土地の条件が良く分からない…
- 再エネ事業に活用できる補助金の数が多すぎて、自社に合う補助金がどれか分からない…
再エネ事業の手続きを専門とする「REAP」にお任せ下さい！
「REAP」は、再エネ事業に必要な行政手続きを専門に取り扱う専門家集団です。
再エネ事業を開始するためには、農地転用や開発許可、市町条例手続き、景観条例etc…様々な規制法令・条例を全てクリアして行く必要があります。
事業者様にとって負担になるお手続きを、行政手続きのプロがサポートいたします！
再エネ関連の規制法令にお困りの方はぜひ「REAP」にご相談下さい。
これから再エネ事業を始めるための法人設立のお手続きもご相談頂けます！
サービス内容
Service
関係諸法令の調査
再エネ事業を規制する諸法令は数多く存在します。事業をスムーズに進めるために事前の入念な調査が欠かせません。「REAP」では行政手続きのプロが事業に必要なお手続きをチェックします。また、ご希望があれば事前に事後に土地選定・活用のコンサルティングをさせて頂きます。規制法令の対象とならないよう
行政手続き・書類作成のサポート
再エネ事業をスタートさせるためには全ての規制法令に対応する必要があります。行政へ提出する書類の作成や、申請・届出は「REAP」の得意とするところです。遠方地でも書類作成のサポートは可能ですので、お気軽にご相談ください。行政手続きのプロがお手続きをサポートいたします。
補助金・助成金サポート
国のGX化推進の後押しもあり、再エネ事業に関する数多くの補助金・助成金が毎年発表されています。「REAP」では、事業内容・計画に応じて活用できそうな補助金・助成金情報をご紹介しています。国の制度を利用して、再エネ事業を開始してみませんか？
過去の実績紹介
Achievements Introduction
これまでにサポートさせて頂いた事例をご紹介いたします。
これ以外にも多数サポート実績がございます。
滋賀県の事例
■事業の内容
太陽光発電設備
■手続きの内容
農地転用申請（5条）/河川法許可申請/土地改良区の手続き/景観条例の届出
■事業者様の声
事業計画初期の段階からアドバイスを頂き、事業計画の修正を加えることで、対応する手続きの数を減らせました。行政手続きにも迅速に対応して頂き、スムーズに許可取得まで行けました。
（再エネ事業企画会社様）
兵庫県の事例
■事業の内容
太陽光発電設備
■手続きの内容
農地転用申請（5条）/砂防法許可申請
■事業者様の声
農地転用だけでなく、砂防法の手続きまで対応して頂き助かりました。
（再エネ事業工事施工会社様）
京都府の事例
■事業の内容
太陽光発電設備
■手続きの内容
農地転用申請（5条）/亀岡市条例手続き
■事業者様の声
工事完了後の完了検査の手続きまでサポートして頂きました。
（再エネ事業工事施工会社様
滋賀県の事例
■事業の内容
太陽光発電設備
■手続きの内容
農地転用申請（5条）/一時転用（5条）/開発指導要綱手続き/道路法許可申請
■事業者様の声
事業計画に変更がありましたが、柔軟に対応して頂きました。
無事に許可が下り、工事の着工に入れます。工事の完了報告もぜひお願いしたいです。
（再エネ事業企画会社様）
奈良県の事例
■事業内容
太陽光発電設備
■手続きの内容
農地転用申請（5条）/土地改良区の手続き
■事業者様
土地改良区の手続きに困っていたので最後までサポートして頂き、助かりました。
（再エネ事業工事施工会社様）
料金プラン
Fee
下記の報酬額については、目安の金額であり、調査項目や手続きの難易度により増減することがありますので、予めご了承ください。
具体的な報酬額につきましては、お見積りを作成してご提示いたします。
※報酬額は全て消費税抜の金額を表示しております。
◆再エネ事業関連諸法令調査
関係諸法令の調査の報酬としてお支払いただく費用でございます。
￥30,000～/件
※調査項目数により価格が変動します。
20～30項目程度の法令・条例を調査いたします。
調査項目が多いため、調査にはお時間を頂戴いたします。調査後は「調査報告書」を納品いたします。
【調査のための必要書類】
・土地登記簿（既に事業地の選定が終了している方）
・事業予定地の位置図又は航空写真（土地の所在位置が分かるものであれば、何でも結構です）
・設備配置図（設備の配置・設備の搬入経路も記載してください）
・設備（パネル・蓄電池・PCS・変圧器など）の詳細な情報が分かる資料（カタログ・仕様書・図面など）
※法令・条例の規制対象か否かは、設備の出力や容量、寸法、設備が土地に占める面積などにより決まる場合が多いため、正確な調査を行うために必ずご準備下さい。
※上記金額は、1件当たりの金額となります。
※市町の自治体によっては、照会後、直接現地に来ることを求めてくる自治体がございます。
現地に出向く必要がある場合、出張料を別途加算させて頂きますので、予めご了承ください。
◆行政手続きの代行・書類作成のサポート
行政手続きの代行や書類作成のサポートにお支払い頂く報酬額の目安です。
具体的な金額及び下記に記載のないお手続きの報酬額はお見積りにてご提示いたします。
行政手続きの代行（※滋賀県のみ）【滋賀県内の手続きなら丸投げOK！】
■農地転用申請代行（5条申請）
￥90,000/件
※事業計画ごとに件数を判断します。
■開発許可申請代行（都市計画法29条）
￥300,000～
※規模、難易度によって価格が変動します。
■条例手続き代行（市町条例）
￥200,000～
※手続の工程数、難易度によって価格が変動します。
■河川法許可申請
￥100,000～
※図面の作成は除く。
■道路法に基づく許可申請
￥20,000～
※図面の作成費は別途加算。
■土地改良区の手続き
￥40,000/件
※報酬とは別に決済金を支払う必要があります。
※隣地所有者や地域住民への説明・説明会の開催は、トラブルを避けるため、事業者様にご対応をお願いしています。
予めご了承ください。
書類作成サポート（※全国対応）【書類作成のみで費用を抑える！】
申請・届出書類の作成、提出後の補正・訂正対応のみのコースとなります。
申請書の提出等はお客様に行っていただきます。
■書類作成・訂正対応サポート
正規価格の50％OFF
※訂正対応で新たに費用が発生することはございません。回数も無制限でございます。
行政手続きの代行について
現在、行政手続きの「代行」に関しては、滋賀県のみを対象地としております。
滋賀県以外の申請に関しては、書類作成のサポートであれば対応可能となります。
書類の提出は依頼者様自身に行って頂くことになります。その分お支払い頂く報酬額がお安くなります。
◆補助金・助成金のサポート
再エネ事業に活用できる補助金・助成金のお手続きをサポートいたします。
■補助金・助成金の申請サポート
補助金・助成金額の5％～10％を報酬額としてお申し受けいたします。
※補助金はご相談頂いた時期によっては募集が終了しており、活用できるものがない場合もございます。
※補助金はその性質上、必ず採択されるとは限りません。予めご了承ください。
※着手金として、報酬額の10％をお申し受けいたします。補助金が採択されなくても着手金の返還はいたしかねますので予めご了承ください。
◆再エネ事業展開の顧問制度
複数の再エネ事業の展開を計画しておられる事業者様は、顧問契約がお得です。
顧問契約によって、都度契約の場合よりも安価で法令調査及び行政手続きのサポートサービスをお受け頂けます。
詳細な内容は個別にご案内差し上げております。ご興味のある方はお申し出ください。
◆実費
「REAP」以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、申請手数料などが案件に応じて発生します。
ご挨拶
Greeting
REAP兼にしの行政書士事務所 代表 西野晴貴（行政書士）
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
代表の西野晴貴と申します。
REAPは、再生可能エネルギー事業に関する法令調査や、農地転用・開発許可などの行政手続きを専門としております。再エネ事業は将来性が高い一方、規制や手続きは複雑で、事業者様にとって大きな負担となりがちです。
私たちはこれまでの経験を活かし、リスクを未然に防ぎ、安心して事業に専念できる環境づくりをお手伝いしてまいりました。
皆さまの大切なプロジェクトを、確実に前へと進めるサポートをいたします。
Bitou行政書士事務所 代表 尾藤光将（行政書士）
「農地転用から未来志向のサポートまで。あなたの事業に伴奏します」
私は15年間、機械設計エンジニアとして製鉄・ガラス・食品・美容など幅広い業界の設備設計に携わり、現場の課題を効率的で安全な仕組みに置き換えることで「時間」と「コスト」削除に貢献してきました。
現在は行政書士として、農地転用の許可を中心に活動しています。
今後は補助金サポートやデジタル化支援にも取り組み、書類作成にとどまらず、お客様の成長を支える仕組みづくりを実現していきたいと考えています。
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お役立ちコラム
Column
新着コラム
FAQ
Frequently Asked Questions
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市外化調整区域でも再エネ事業は行えますか？
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条件次第で可能です。
事前調査を入念に行い、事業を行うことができるかどうか確認する必要があります。
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農地転用と開発許可申請は同時に必要ですか？
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農地で再エネ事業を行う場合、農地転用の申請・届出が必要です。
開発許可申請は、事業の面積で決まります。農地で且つ一定の面積以上の土地を再エネ事業で活用したい場合は、同時に必要となる場合があります。
なお、農地転用と開発許可は「同時許可」が原則なので、許可が下りるときは同時です。
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相談だけでも可能ですか？
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可能です。初回相談は無料です。
お問合せフォーム又はLINE@からお気軽にお問合せ下さい。
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規制法令の調査報告だけお願いできますか？
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もちろん可能です。
調査結果後の行政手続きのサポートは、別のご契約だとお考え下さい。
調査を依頼して頂いたからと言って、その後の手続きも依頼しなければならないという訳ではございません。逆に、調査は自社で行い、手続きのサポートのみREAPにご相談いただくことも可能です。
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サービスの流れはどうなっていますか？
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REAPがご提供するサービスは「規制法令・条例調査」と「行政手続きサポート」でございます。
およそ以下の流れとなっております。【規制法令・条例の調査】
①調査に必要な書類の受領
②調査開始（お時間を頂きます）
③調査報告書作成
④調査報告書の納品
※規制法令・条例の報酬のお支払いは、納品後にお願いしております。【行政手続きのサポート】
（⓪スケジュール表の作成）※希望があれば
①必要書類のご案内
②書類の作成・準備
③申請代行又は書類の納品
④訂正・補正対応
⑤許可証の受領（代行時のみ）
※書類作成の報酬のお支払いは、すべての書類が準備できたときにお願いしています。
※申請代行の報酬のお支払いは、申請準備が整ったときにお願いしています。